国民の権利意識の変化や弁護士の大増員時代を迎え、我が国においても訴訟社会の到来が予想されます。このような時代であるからこそ、紛争を未然に防止する予防法務・税務が重要です。

また、経済活動が高度化・複雑化する状況においては、旧来のように一人の弁護士・税理士がすべての分野を担当することは困難です。例えば、労働条件や労災事故などの個別労働案件、知的財産などにかかわる案件、医療過誤に関する案件などは高度な専門知識を必要とする分野です。また、相続や成年後見など財産の移転や管理、ベンチャー企業の会社設立支援や民事再生・破産などの案件は、法務・税務両方の知識を要します。これらに対して適切かつ高度な法務・税務サービスを提供するためには、各事案に対する専門的知識を有する弁護士・税理士がその処理や相談に当たるのが最も適切かつ必要です。

以上のような考えのもと、より多様な専門的分野にかかわる法律・税務サービスが提供できるよう努めていく所存です ので、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。